尾身財務相が、19年度の税制改正で「減価償却制度」を見直す考えを示しました。
減価償却とは、固定資産の取得価額を、その耐用年数に応じて年々費用化する処理です。
現在の制度では、減価償却は取得価額の95％が限度で、残りの5％は、その資産を廃棄するまで費用化することはできません。経済産業省は、その5％を0にするよう要望しています。これに応える改正ということのようです。
さて、中小企業経営において、減価償却というのは非常に重要な事項です。最近話題のキャッシュフローとの関わりが密接なのです。
先程説明したように、固定資産は取得したときに一時に費用になりません。ですから、お金の支払と費用の発生のタイミングがずれるのです。利益はあるのにお金が無い、あるいは、赤字でも資金繰りは楽、というアンバランスの原因の一つなのです。
そして、固定資産の取得を一部借入れで賄った場合、固定資産の耐用年数と借入金の返済期間のバランスを考えないと、資金繰りを圧迫することになります。多額の設備投資の前には、利益計画だけではなく、資金計画もしっかりシミュレートしましょう。