中小企業庁が「事業承継ガイドライン20問20答」という小冊子を作成しました。
中小企業の経営者が高齢化し、事業承継が社会問題となっているのです。
事業承継がうまくいかないと、現在有効に活動している経営資源が、バラバラに解体されなければなりません。経営資源には、工場や機械などの設備だけではなく、従業員やその組織も含まれます。設備は処分されれば非常に安くしか売れませんし、従業員も失業してから再就職するには時間がかかります。これらは非常に大きな社会的損失といえます。
また、中小企業の場合、多くは経営者の親族が後継者になりますが、事業承継がうまくいかないと、親族間で無用な争いが発生します。
では、どうしたらよいのでしょう？
一言ではいえませんが、いくつかのポイントはあると思います。
まず、現在の経営者が考える必要があります。当たり前ですが、後継者にできることは限られています。
そして、誰を後継者にするか決めなければなりません。親族なのか従業員なのか、それともＭ＆Ａをするのか？
それから具体的に、何時、どのようにして経営権を委譲していくのかを決めることになります。その際には、技術的な問題が出てきますので、専門家に相談しながら計画を進めていくと良いでしょう。
尚、事業承継ガイドライン20問20答は以下からダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm