■ 2006年11月分 記事インデックス

　年末調整のシーズンです。
　皆さんの手元に、緑の印字の紙が２枚ずつ渡っていることと思います。
　年末調整をしていて、少々ストレスを感じるのが、寡婦控除と障害者控除の適用です。
　従業員の方が、裏面の説明をよく読んで、しっかり申告してくださると良いのですが、
　「自分が寡婦かどうか？」
　「自分や家族が一般の障害者か特別障害者か？」
　実際には、あまり良く分かっていない人が多いようです。
　最近では、老年者控除が廃止された影響で、寡婦控除が適用される人も多いはずです。
　しかし、その可能性のある従業員に対して、どこまで質問してよいのか？
　質問などせず、申告されたまま、事務的に年末調整をすれば良いのですが・・・
　　
　夫と離婚したのか、死別したのか？そもそもシングルマザーなのか？
　家族の障害は、どの程度なのか？

　聞くほうも聞かれるほうも、とってもイヤ！
　そんなこと知られたくないし、知りたくもない！
　年末調整は、やっぱり廃止しよう！

　税務職員を装った振込め詐欺の被害が、報告されています。
　以前も、振込め詐欺について書きましたが、次々と新たな手口が開発されているのですね。
　還付金を餌に、ＡＴＭの操作を指示するのだそうです。
　先日、ペイジーを紹介したばかりです。税金や公共料金は、一般の振込みのようにはできません。まして、国税は非常に使い辛いほど、厳格に運用されています。
　そんな国税のイメージをも打ち破る、巧妙なテクニックなのでしょうか？
　いや、おそらくそんなイメージを持たない、税務署に普段接したことの無い人が、被害者なのでしょうね。
　皆さんも気をつけましょう。自分の得意分野なら、簡単に嘘と見破れるでしょうが、誰にでも、疎い分野はありますからね。

　ペイジーを使ってみました。
　ペイジーというのは、税金や公共料金をインターネットバンキングやＡＴＭで支払うことです。
　経費の支払は、以前からインターネットバンキングを利用していましたので、銀行へ行くことなく、事務所のパソコンから行っていました。
　しかし、ペイジーを知らなかった私は今まで、国民年金と社会保険料を、銀行の窓口で支払っていたのです。これらも、事務所のパソコンから簡単に支払えるのですね。
　使ってみると、非常に便利で感心しました。
　それに比べると、国税のe-Taxは非常に使い辛いですね。
　国税庁はe-Taxの普及に力を入れていますが、使い勝手が良くなれば、自然に普及するものですね。今後の制度改正をにらんで、便利になったらみんなで利用しましょう。

　年末調整の時期が近づいてきました。
　この時期、最も多いのが、配偶者控除についての質問です。

　一般的な事例として、夫が主として働き、妻がパート収入を得ている場合を想定して、説明します。
　妻のパート収入（非課税通勤手当を含みません。）が103万円以下であれば、夫の所得税の計算上、配偶者控除が受けられます。
　配偶者控除の金額は、38万円です。影響としては、38万円に税率を掛けた分の所得税が減ることになります。
　しかし、妻のパート収入が103万円を超えても、夫の所得が1,000万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。配偶者特別控除は、妻のパート収入が103～141万円の間で段階的に控除額が定められていて、103万円を境に急激に夫の税負担が増えないようになっています。
　また、妻のパート収入が103万円を超えると、妻自身に所得税がかかります。

　ここで注意を要するのは、上記の説明は、妻に他の所得が全く無いという前提での話しだということです。最近は、インターネットを使った副業が、簡単にできるようになっています。副業の所得がある場合や、保険の満期、株の売却があるような場合は、自ずと話が変わってきます。

　所得税の話ではありませんが、夫の会社の給与規定で、配偶者手当の支給基準が、所得税の配偶者控除の基準とリンクしているケースがあります。その場合には、配偶者手当が支払われるか否かという問題は、所得税の問題の比ではありませんので、ご注意ください。

　以前も書きましたが、年末調整という制度は、自分の家族の状況を、会社に報告しなければならない制度です。このような制度は、個人のプライバシーの面から好ましくない制度だといえます。しかし、現在従わなければならない制度ですから、会社に報告するのは最小限必要なことだけにしたいものです。従業員自身が正しい知識を持っていれば、会社に根掘り葉掘り質問を受ける必要はありません。また、会社の側も、好き好んで質問しているわけではないので、早くこのような制度がなくなると良いですね。