税理士河﨑の部屋。

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■ 消費税

2006年10月26日

カテゴリー:消費税

消費税の免除

 先日、こんな質問を受けました。
 「会社法が施行されてから作った会社は、消費税が2年間免除されるの?」
 今日は、このことについて説明します。

 消費税を納める義務があるのは、基準期間売上高1千万円を超える事業者です。
 基準期間というのは、2年前のことです。
 ですから、新規開業の事業者や設立されたばかりの法人は、基準期間がありません。当然、基準期間の売上もありません。
 ということで、設立されたばかりの法人は、消費税を納める義務を免除されます。
 しかし、例外規定があります。資本金が1千万円以上の法人は、たとえ基準期間が無くても、納税義務は免除されません。
 つまり、会社法施行以前に設立した株式会社は、1千万円以上の資本金を必要としましたので、この免除が受けられなかったのです。(特例により設立された株式会社は除きます。)有限会社等の法人は、1千万円未満の資本金で設立できましたので、以前から免除は受けられました。
 そして、この度の会社法施行により、株式会社の最低資本金規制が撤廃されましたので、1千万円未満の資本金で株式会社を作ることができるようになりました。
 株式会社であっても、設立から2年間は納税義務の免除が受けられるようになったというわけです。
 
 さて、現在の制度の説明は以上ですが、資本金1千万円という基準は、当然、株式会社の最低資本金を意識してのものですよね。新会社法によって、最低資本金という制度はなくなりました。この先、消費税法は何らかの改正がされるのでしょうね。

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2006年08月25日

カテゴリー:消費税

消費税の改革

 消費税改革のニュースが報道されています。
 消費税の税率UP前の地ならしとして、滞納消費税の徴収を強化するようです。

 ここで注目すべきは、同時に「財務省は制度のすき間を突いた悪質な課税逃れの是正に乗り出す。」とされている部分です。これは、以前紹介した、アパートの建築費に係る消費税の還付を受けるスキームのことです。

 また、新規設立の法人が2年間免税事業者となることも、問題とされているようです。

 最近はインターネットで、色々な節税の方法が紹介されています。それらの情報は節税を第一義とする人たちには有益な情報です。しかし、そこに不公平感を抱く人にとっては制度改革(増税)に対する動機を与えることになります。
 課税庁と納税者の追いかけっこも高速の時代ですね。

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2006年08月03日

カテゴリー:消費税

消費税の目的税化

消費税の税率アップに向けた議論が本格化しています。
何時、何%になるか、皆さん関心を持たれていると思います。

ここで一つ気になること。
消費税を社会保障目的税にするという議論。

ガソリンや自動車に関る税を道路の財源とするというのは、応益負担として納得いく話です。
しかし、消費税はどうでしょう?
社会保障制度の維持が大変なことや、消費税が景気に左右されにくい安定的な財源となることは理解できます。しかし、それらは別々の問題です。
税金として入ってきたお金に色をつけて、支出を限定することは有益なこととはとても思えません。

消費税の目的税化という議論は、「社会保障制度の維持という大儀をもって国民の理解を得よう」という誤魔化しとしか思えないのは私だけでしょうか?

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2006年07月16日

カテゴリー:消費税

租税回避スキーム

政府税調は18年6月16日に消費税に関する資料を公表しました。
その資料に、『仕入控除税額の計算方法を悪用した租税回避スキーム』というのが紹介されています。
税調の委員さんは、このような行為を『悪』と捉えているようです。

私は、『悪用』という言葉に、逆に悪意を感じてしまいます。
そもそも、消費税法の制度上の矛盾が原因なのです。
増税のための議論ではなく、本質的な理論を踏まえた議論をしてほしいものです。

資料はここ ↓
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b47kai2.pdf

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