■ 2006年09月分 記事インデックス

　尾身財務相が、19年度の税制改正で「減価償却制度」を見直す考えを示しました。
　減価償却とは、固定資産の取得価額を、その耐用年数に応じて年々費用化する処理です。　
　現在の制度では、減価償却は取得価額の95％が限度で、残りの5％は、その資産を廃棄するまで費用化することはできません。経済産業省は、その5％を0にするよう要望しています。これに応える改正ということのようです。

　さて、中小企業経営において、減価償却というのは非常に重要な事項です。最近話題のキャッシュフローとの関わりが密接なのです。
　先程説明したように、固定資産は取得したときに一時に費用になりません。ですから、お金の支払と費用の発生のタイミングがずれるのです。利益はあるのにお金が無い、あるいは、赤字でも資金繰りは楽、というアンバランスの原因の一つなのです。
　そして、固定資産の取得を一部借入れで賄った場合、固定資産の耐用年数と借入金の返済期間のバランスを考えないと、資金繰りを圧迫することになります。多額の設備投資の前には、利益計画だけではなく、資金計画もしっかりシミュレートしましょう。

　日本人の納税意識は低いといわれています。

　なぜでしょう？

　原因は色々あるのでしょう。教育に問題がある、という人もいます。
　ここでは、源泉徴収制度に焦点を当てます。
　以前、源泉徴収は義務ですよ！と書きました。この制度は非常に優れた制度です。この制度のおかげで、給与所得者等の所得補足や税金の徴収を正確に行うことができます。
　これに対して、事業所得者の所得補足率は、かなり低いとされています。この点は、以前から不公平感を生む原因となっています。

　しかし、源泉徴収制度の弊害は、痛税感がないことだと思います。給与所得者は、いつも手取りで給与を認識します。税金を払っているという意識が、非常に薄れるのです。そのことが税金の使い方に対する無頓着につながり、政治に対する興味さえ無くさせます。
　消費税の内税表示にも、同様の効果があると思います。

　一度、自分がどれ程の税金を納めているか、計算してみてください。その税金の使われ方に対する意識が、変わると思いますよ。

　保険業法が改正されて、無認可共済が規制の対象とされました。
　無認可共済とは、根拠法のない共済で、特定の者を相手に保険の引き受けを行う事業です。監督官庁が無く、契約者とトラブルが多いことが問題視しされたようです。
　既存の無認可共済は、特定保険業者として届出をし、その後保険会社、または少額短期保険業者となります。

　保険業法の改正に伴って、税法の取り扱いも変わっています。
　保険業法の規制対象になる共済契約は、相続税法に規定する生命保険契約・損害保険契約と扱われるようです。
　つまり、新たに保険業法の規制対象となった共済契約に基づいて、被相続人の死亡により受取る共済金は、相続財産とみなされ相続税の課税対象になるということです。　

ただし、所得税の生命保険料控除、損害保険料控除の対象にはなりません。

　政府が電子申告の普及に必死になっているということは、以前に書きました。
　そのための方策についてです。

　手続き上、１つのネックになっている「電子署名」が、若干簡略化されそうです。
　今までは税理士が署名した上に、納税者の署名も必要でした。
　それが税理士が署名すれば、納税者の署名を省略できるようになりそうです。（まだ確定ではありません。）「19年1月を目標にその方向で検討している。」と、税務署から報告がありました。
　これは、結構大きなインセンティブになると思います。
　電子署名というのは、住基カードや法務局の認証カードを使って行う署名です。カードも必要ですが、カードリーダーという機械も必要です。中小企業や個人事業者は、通常これらのものを持っていません。税金の申告の為だけに、これらを揃えて管理することは考えられません。その負担が無くなれば、納税者の負担は大きく削減されます。
　制度の本来の利便性を高めるという意味で、評価できる改革ですね。

　振込め詐欺の被害が、後を絶ちませんね。
　手口が益々巧妙になり、悪質化してるようです。
　困ったときはすぐに、警察や弁護士に相談してほしいものです。振込む前に、法律に詳しい人に冷静な判断をしてもらえば、ほとんどは幼稚な手口だと分かります。しかし、脅迫じみた要求に、自分一人では中々太刀打ちできません。

　被害に遭ったことが分かっても、振込んだお金を取り戻すことが難しいという問題も指摘されています。

　また、被害に遭ってしまっても、税務上も特に考慮されることはありません。災害や盗難の被害には雑損控除の適用があります。しかし、詐欺による被害は雑損控除の対象外です。
　因みに、スキミングやキャッシュカード盗難による預金の引き出し被害は、雑損控除の対象になります。

　個人の譲渡所得の話です。

　最近は金融機関も融資の際、担保や保証人に頼らないという姿勢を示しつつあります。しかし、何らかの事情で他人の借金の保証人になっている人は、まだまだ多いと思います。主たる債務者が返済不能になると、債権者（金融機関）は保証人に返済を求めてきます。

　こんなとき、どうやって保証債務を履行（他人の借金を返済）すればよいでしょう？

　まず、債務者から直接、返済資金の融通を求められた場合は、断ったほうがよいでしょう。そのお金は返ってきませんし、税務上も何の考慮もされません。保証債務の履行は、債権者に対してするものです。

　使ってない土地等の資産がある場合には、それを売って現金に換えて支払うことができます。この場合には、一定の要件を満たせば、譲渡所得がなかったこととされ、本来、資産の値上がり益に課せられる所得税が課せられないことになっています。これが、保証債務の特例です。

　一定の要件に関しては、難しい点がありますので、ここには書きません。お近くの税理士にお尋ねください。

　電子申告の制度が始まって、１年以上が経ちます。
　中々普及しないので、政府も困っているようです。
　税務署から我々税理士に対して、電子申告の普及に努力するよう要請があります。
　税理士も電子申告が普及するよう、制度の利便性を高める方法を提案しています。

　税務申告以外の分野では、電子化が進んでいます。
　法人設立の際の電子定款認証は非常に便利で、しかも印紙代４万円が節約できます。
　また、契約書の電子化も、印紙代の節約という点でメリットがあります。

　さて、電子申告のメリットとして、電子申告控除を求める声があります。
　確かにそのようなインセンティブを与えることは、普及に大きく貢献するでしょう。
　しかし、電子申告控除がなくても、制度の利便性が高まれば、自然に普及率は高まるはずです。
　
　政府は電子申告の普及率に数値目標を掲げているようですが、社会保険庁の二の舞にならないよう、制度の本質的な問題を十分議論してほしいものです。

　少し前の話ですが、以下のような節税策を提案する記事がありました。

　覚醒せよ！サラリーマン　法人化で大節税を
（２００６年７月３日号
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

　賢明な方は、お分かりと思います。
　従業員と下請けの違いです。
　従業員は、労働法の適用があります。労働組合があったり、失業保険を受けられたり、最低賃金等の規制もあります。
　下請けの会社になったら、これらの特典は当然なくなります。
　サラリーマンにとっては、非常にリスクの高い節税です。
　
　会社法が施行されて、法人設立がしやすくなりました。
　サラリーマンの独立・起業は、とても良いことです。
　しかし、節税を第一義として行動することは、本末転倒となることをお忘れなく！　

　よくある質問です。
　税理士と会計士とどう違うの？
　税理士は税務の専門家。税務相談や申告書の作成は、税理士しかできません。
　公認会計士は会計監査の専門家。上場企業の決算書の監査は公認会計士しかできません。
　公認会計士は、申請すると税理士の資格がもらえるので、上位の資格と思われています。
　税理士は面白くないので、法改正を望んでいます。
　一般に中小企業に対する会計の助言・指導や記帳代行という業務は、誰でもできます。

　今話題の「あらた監査法人」は、中央青山監査法人から分裂してできました。
　社員も顧客も中央青山から引継いだようです。
　一方、中央青山は「みすず監査法人」に改名しました。　
　分裂したことにどれ程の意味があったのでしょう？

　中央青山の例にもあるように、決算書のチェックというのも難しいようですね。企業の粉飾決算は、後を絶ちません。

　只今、『脱税ハンドブック』（大村大次郎著）を読んでいます。

　さすがに、国税にはいろんなデータが蓄積されているなぁ、と感心します。

　その中でも興味深いのは、相続税に関する脱税の話です。
　特徴は以下の通り。
　①．相続税は脱税しやすく、見つかりやすい。
　②．一代で財を築いた人の遺産を隠すことが多い。
　③．相続税の脱税は、親族からの密告が原因で発覚するケースが多い。（争続を避けないと、相続税の脱税もうまくいかないんですね。）

　注）脱税はダメよ！