■ 税制全般

　税務職員を装った振込め詐欺の被害が、報告されています。
　以前も、振込め詐欺について書きましたが、次々と新たな手口が開発されているのですね。
　還付金を餌に、ＡＴＭの操作を指示するのだそうです。
　先日、ペイジーを紹介したばかりです。税金や公共料金は、一般の振込みのようにはできません。まして、国税は非常に使い辛いほど、厳格に運用されています。
　そんな国税のイメージをも打ち破る、巧妙なテクニックなのでしょうか？
　いや、おそらくそんなイメージを持たない、税務署に普段接したことの無い人が、被害者なのでしょうね。
　皆さんも気をつけましょう。自分の得意分野なら、簡単に嘘と見破れるでしょうが、誰にでも、疎い分野はありますからね。

　ペイジーを使ってみました。
　ペイジーというのは、税金や公共料金をインターネットバンキングやＡＴＭで支払うことです。
　経費の支払は、以前からインターネットバンキングを利用していましたので、銀行へ行くことなく、事務所のパソコンから行っていました。
　しかし、ペイジーを知らなかった私は今まで、国民年金と社会保険料を、銀行の窓口で支払っていたのです。これらも、事務所のパソコンから簡単に支払えるのですね。
　使ってみると、非常に便利で感心しました。
　それに比べると、国税のe-Taxは非常に使い辛いですね。
　国税庁はe-Taxの普及に力を入れていますが、使い勝手が良くなれば、自然に普及するものですね。今後の制度改正をにらんで、便利になったらみんなで利用しましょう。

　政府が電子申告の普及に必死になっているということは、以前に書きました。
　そのための方策についてです。

　手続き上、１つのネックになっている「電子署名」が、若干簡略化されそうです。
　今までは税理士が署名した上に、納税者の署名も必要でした。
　それが税理士が署名すれば、納税者の署名を省略できるようになりそうです。（まだ確定ではありません。）「19年1月を目標にその方向で検討している。」と、税務署から報告がありました。
　これは、結構大きなインセンティブになると思います。
　電子署名というのは、住基カードや法務局の認証カードを使って行う署名です。カードも必要ですが、カードリーダーという機械も必要です。中小企業や個人事業者は、通常これらのものを持っていません。税金の申告の為だけに、これらを揃えて管理することは考えられません。その負担が無くなれば、納税者の負担は大きく削減されます。
　制度の本来の利便性を高めるという意味で、評価できる改革ですね。

　電子申告の制度が始まって、１年以上が経ちます。
　中々普及しないので、政府も困っているようです。
　税務署から我々税理士に対して、電子申告の普及に努力するよう要請があります。
　税理士も電子申告が普及するよう、制度の利便性を高める方法を提案しています。

　税務申告以外の分野では、電子化が進んでいます。
　法人設立の際の電子定款認証は非常に便利で、しかも印紙代４万円が節約できます。
　また、契約書の電子化も、印紙代の節約という点でメリットがあります。

　さて、電子申告のメリットとして、電子申告控除を求める声があります。
　確かにそのようなインセンティブを与えることは、普及に大きく貢献するでしょう。
　しかし、電子申告控除がなくても、制度の利便性が高まれば、自然に普及率は高まるはずです。
　
　政府は電子申告の普及率に数値目標を掲げているようですが、社会保険庁の二の舞にならないよう、制度の本質的な問題を十分議論してほしいものです。

　少し前の話ですが、以下のような節税策を提案する記事がありました。

　覚醒せよ！サラリーマン　法人化で大節税を
（２００６年７月３日号
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

　賢明な方は、お分かりと思います。
　従業員と下請けの違いです。
　従業員は、労働法の適用があります。労働組合があったり、失業保険を受けられたり、最低賃金等の規制もあります。
　下請けの会社になったら、これらの特典は当然なくなります。
　サラリーマンにとっては、非常にリスクの高い節税です。
　
　会社法が施行されて、法人設立がしやすくなりました。
　サラリーマンの独立・起業は、とても良いことです。
　しかし、節税を第一義として行動することは、本末転倒となることをお忘れなく！　

　よくある質問です。
　税理士と会計士とどう違うの？
　税理士は税務の専門家。税務相談や申告書の作成は、税理士しかできません。
　公認会計士は会計監査の専門家。上場企業の決算書の監査は公認会計士しかできません。
　公認会計士は、申請すると税理士の資格がもらえるので、上位の資格と思われています。
　税理士は面白くないので、法改正を望んでいます。
　一般に中小企業に対する会計の助言・指導や記帳代行という業務は、誰でもできます。

　今話題の「あらた監査法人」は、中央青山監査法人から分裂してできました。
　社員も顧客も中央青山から引継いだようです。
　一方、中央青山は「みすず監査法人」に改名しました。　
　分裂したことにどれ程の意味があったのでしょう？

　中央青山の例にもあるように、決算書のチェックというのも難しいようですね。企業の粉飾決算は、後を絶ちません。

　最近の税制改正について、感じることです。
　非常に重要な事項が、あまり国民に周知されないまま突然改正されています。

　個人の所得税における土地建物の譲渡損の損益通算廃止や法人税における役員報酬に関する規定の改正、特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入規定の創設等、一般の人には理解しにくい話ですが、いずれにしても十分な議論と国民の理解が得られた改正とは思えません。それどころか、我々実務家でさえ、突然の改正に混乱をきたしているのです。

　次期首相に有力視されている安倍晋三氏は、憲法改正には言及していますが、消費税の増税については具体的なことをいっていません。

　国民の生活に直接関る税制改正は、十分な議論と国民に対する周知を徹底させて行わないと、政治に対する不信感や将来に対する不安感は益々募ることになると思います。

　北海道でスイカが盗まれました。
　最近は、親が子を殺し、子が親を殺し、男が女を監禁しと耳を覆いたくなるような凶悪なニュースが毎日のように報道されています。
　その中で聞く｢スイカ泥棒｣のニュースは、なんだかほのぼのとしたニュースと思えてしまいます。不謹慎ですね。でも、余程変わったものを盗まないとニュースにはなりませんね。

　泥棒といえば、｢税金泥棒｣が世の中には沢山いますね。今、岐阜県の裏金問題が報道されています。
　我々税理士は普段、納税者に対して適正な納税を勧めています。増税が進む中、納税者は重税感を訴えながら、しかし、法律に従い納税義務を果たされます。
　それなのに納められた税金が、適正に使われないことがあまりにも多く、しかも多くの｢税金泥棒｣は何の処罰も受けずに、のうのうと暮らしています。

　政治家や公務員の方には、自分の利権に囚われることなく、真に国民のためを思い、預けられた税金を適正に使っていただきたいものです。

　来年４月から、離婚時に厚生年金を分割することができるようになるんですね。これで離婚した女性が経済的に不利な立場に置かれることが、少し緩和されますね。
　ここ1～2年離婚率か低下しているということは、世の女性はこの年金分割を待って、離婚を手控えているということでしょうか？

　それはそうと、離婚にも税金は関ります。

　離婚時には財産分与や慰謝料の支払が行われます。現金のみの精算で済めば通常、税金は発生しません。しかし、不動産等の名義を変更すると、譲渡所得が発生する場合があります。調停の際は冷静に、税金の負担も考慮しましょう。