■ 2006年08月分 記事インデックス

　税務調査の顛末は、修正申告と思われているようです。

　税務調査になると、税務署と納税者に見解の相違があったり、申告にミスがあったりして、修正申告を迫られることになります。
　この修正申告は、税務署の指導により、納税者が自ら過ちを認める行為です。当初の申告に明らかなミスがあれば、当然のことといえます。

　しかし税法は、税務調査の顛末として更正という手続きを予定しています。更正は、税務署が一方的に間違いを正す処分です。納税者は不服があれば、不服申し立てという手続きを執ります。それでも埒が明かなければ、審査請求。そして、最後は裁判です。

　日本人には、何事も穏便に済まそうという気持ちが働くのでしょう。「まぁ、この位なら仕方ないか、税務署の言い分も分からないではないし。」といって、修正申告に応じるというケースが多いですね。しかし、納得がいかなかったら、修正申告に応じる必要はありません。更正という処分を待ちましょう。

　消費税改革のニュースが報道されています。
　消費税の税率UP前の地ならしとして、滞納消費税の徴収を強化するようです。

　ここで注目すべきは、同時に「財務省は制度のすき間を突いた悪質な課税逃れの是正に乗り出す。」とされている部分です。これは、以前紹介した、アパートの建築費に係る消費税の還付を受けるスキームのことです。

　また、新規設立の法人が２年間免税事業者となることも、問題とされているようです。

　最近はインターネットで、色々な節税の方法が紹介されています。それらの情報は節税を第一義とする人たちには有益な情報です。しかし、そこに不公平感を抱く人にとっては制度改革（増税）に対する動機を与えることになります。
　課税庁と納税者の追いかけっこも高速の時代ですね。

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　経営計画策定支援研修を受講してきました。

　内容としては、経営計画やSWOT分析、売上管理、原価管理、日次決算などをエクセルを使って行いましょう。というもの。
　エクセルが非常に便利な機能を豊富に持っていることと、それを使いこなすとプレゼンに有効だということが印象に残りました。

　本論の部分で印象に残ったのは、「社員全員が原価意識を持って働けるような仕組みを作ること」が重要だということです。当たり前のようで、中々できてないですよね。

　今日は税務調査の話です。

　企業の経営者にとって、税務調査はとても嫌なものですね。
　たとえ何もやましい所がなくても、あれこれと調べられ、疑いの目で見られるのは気分が悪くなって当然です。

　我々税理士は、その税務調査に立ち会うことも重要な仕事です。
　確定申告書を作成する際に下した税務上の判断は、税理士でなければ説明できません。
　また、税務調査の手続きが適正かどうかを見守る必要があります。通常の税務調査では、帳簿や書類を調べることになっていますので、机の中を調べたり、個人の手帳を見ることはできません。
　調査の立会いというと、調査官の前でボーっとしているだけのようですが、実はこのようなチェックをしているわけです。

　今日は、源泉徴収制度のお話です。
　企業は給料や配当を支払う際、所得税を天引きすることになっています。給料や配当をもらう方は、所得税を天引きされた残りを受取ります。この制度を源泉徴収制度といいます。
　源泉徴収制度は、国にとっては非常にすばらしい制度です。所得把握や税金の徴収が、非常に効率よくできます。
　逆に企業は源泉徴収の手間がかかり、個人は所得を把握されるばかりか、所得税を強制的に天引きされてしまうということで面白くありません。

　そこで、よくある間違いが、
『自分で確定申告するから所得税引かんといて！』
という人。

　源泉徴収は、給与等の支払者に義務として課せられたものです。支払を受ける人が確定申告をしようがしまいが関係ありません。また、一旦支払ってから、所得税分を返金してもらうことは中々大変です。

　源泉徴収が必要かどうか、支払う前にきちんと把握しておきましょう。

　最近の税制改正について、感じることです。
　非常に重要な事項が、あまり国民に周知されないまま突然改正されています。

　個人の所得税における土地建物の譲渡損の損益通算廃止や法人税における役員報酬に関する規定の改正、特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入規定の創設等、一般の人には理解しにくい話ですが、いずれにしても十分な議論と国民の理解が得られた改正とは思えません。それどころか、我々実務家でさえ、突然の改正に混乱をきたしているのです。

　次期首相に有力視されている安倍晋三氏は、憲法改正には言及していますが、消費税の増税については具体的なことをいっていません。

　国民の生活に直接関る税制改正は、十分な議論と国民に対する周知を徹底させて行わないと、政治に対する不信感や将来に対する不安感は益々募ることになると思います。

　経産省・中小企業庁が、相続時精算課税制度の改正を求めています。
　中小企業の事業承継を円滑に進めるため、事業承継の場合には親の年齢制限を撤廃しよう！

　現在の相続時精算課税制度は、６５歳以上の親から２０歳以上の子に対する贈与を対象としています。この６５歳という年齢制限を撤廃することを求めているのです。
　年齢制限の撤廃が、どの程度の事業者の需要に応えるものなのか分かりませんが、要件の緩和は喜ばしいことです。

　ところで、事業者のみなさんにとって事業承継はとても繊細な問題ですね。事業を含めたあらゆる財産の相続問題、家族、後継者、従業員、相続税と色々な要素が複雑に絡み合うのが中小企業の事業承継です。

　大切な経営資源を損なわずに円滑な事業承継ができるよう、様々な方面から検討し慎重に進めたいものですね。　

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　北海道でスイカが盗まれました。
　最近は、親が子を殺し、子が親を殺し、男が女を監禁しと耳を覆いたくなるような凶悪なニュースが毎日のように報道されています。
　その中で聞く｢スイカ泥棒｣のニュースは、なんだかほのぼのとしたニュースと思えてしまいます。不謹慎ですね。でも、余程変わったものを盗まないとニュースにはなりませんね。

　泥棒といえば、｢税金泥棒｣が世の中には沢山いますね。今、岐阜県の裏金問題が報道されています。
　我々税理士は普段、納税者に対して適正な納税を勧めています。増税が進む中、納税者は重税感を訴えながら、しかし、法律に従い納税義務を果たされます。
　それなのに納められた税金が、適正に使われないことがあまりにも多く、しかも多くの｢税金泥棒｣は何の処罰も受けずに、のうのうと暮らしています。

　政治家や公務員の方には、自分の利権に囚われることなく、真に国民のためを思い、預けられた税金を適正に使っていただきたいものです。

　来年４月から、離婚時に厚生年金を分割することができるようになるんですね。これで離婚した女性が経済的に不利な立場に置かれることが、少し緩和されますね。
　ここ1～2年離婚率か低下しているということは、世の女性はこの年金分割を待って、離婚を手控えているということでしょうか？

　それはそうと、離婚にも税金は関ります。

　離婚時には財産分与や慰謝料の支払が行われます。現金のみの精算で済めば通常、税金は発生しません。しかし、不動産等の名義を変更すると、譲渡所得が発生する場合があります。調停の際は冷静に、税金の負担も考慮しましょう。

　相続税の相談を受けることがあります。
　計算してみると、「基礎控除以下で申告の必要なし」とういことも結構あります。

　相続税の基礎控除は現在、5000万円＋法定相続人×1000万円。
　法定相続人が妻と子2人の場合は8000万円の相続財産があっても相続税はかかりません。

　最近はこの基礎控除を引き下げようという議論があるようです。
　増税のネタはいたるところに転がっているのですね。

　それはさておき、相続税は非常に怖い側面を持っています。それは、連帯納付義務というものです。自分は相続税を払っていても、他の相続人が相続税を払わないと、連帯責任で自分が払わなければならなくなりますので、気をつけましょう。

　私が日々感じること。
　税法が非常に複雑で、一般の人にその仕組みを説明するのはとても困難だということ。
　とはいえ、私は税務のプロヘ ッショナルですから、皆さんに税法を噛み砕いて分かりやすく説明しているつもりです。
　ただ、税法の複雑さとは裏腹に、一般の人に税務の基礎知識があまりにも不足しているという感じは否めないのです。
　ですから、時々このブログの中で、税法の基礎知識を紹介していきます。
　気が向いたら勉強していってください。

【所得税】
　所得税は、個人に対する税金です。
　個人の所得に課税されます。
　個人の所得は、10種類に分類されています。
　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、給与所得、退職所得、一時所得、雑所得です。
　それぞれの所得を計算して、それを合算します。
　そこから所得控除（社会保険料や扶養控除など）というものを差し引きます。
　そして、税率を掛けると、所得税額が計算できるという仕組みになっています。

　さて、最初の問題は10種類の所得のうち何所得になるかということ。
　その判断が非常に難しく、裁判でも度々争われています。

　因みに、先頃新会社法が施行され、新たに会計参与という役員が誕生しました。
　この会計参与に対する報酬は給与所得という見解が示されていますが、議論が尽くされているとはいえず、疑問の声が上がっています。我々税務の専門家が、自分の所得が何所得か判断に迷うなんて、おかしな話ですね。

消費税の税率アップに向けた議論が本格化しています。
何時、何％になるか、皆さん関心を持たれていると思います。

ここで一つ気になること。
消費税を社会保障目的税にするという議論。

ガソリンや自動車に関る税を道路の財源とするというのは、応益負担として納得いく話です。
しかし、消費税はどうでしょう？
社会保障制度の維持が大変なことや、消費税が景気に左右されにくい安定的な財源となることは理解できます。しかし、それらは別々の問題です。
税金として入ってきたお金に色をつけて、支出を限定することは有益なこととはとても思えません。

消費税の目的税化という議論は、「社会保障制度の維持という大儀をもって国民の理解を得よう」という誤魔化しとしか思えないのは私だけでしょうか？