電子申告の制度が始まって、１年以上が経ちます。
中々普及しないので、政府も困っているようです。
税務署から我々税理士に対して、電子申告の普及に努力するよう要請があります。
税理士も電子申告が普及するよう、制度の利便性を高める方法を提案しています。
税務申告以外の分野では、電子化が進んでいます。
法人設立の際の電子定款認証は非常に便利で、しかも印紙代４万円が節約できます。
また、契約書の電子化も、印紙代の節約という点でメリットがあります。
さて、電子申告のメリットとして、電子申告控除を求める声があります。
確かにそのようなインセンティブを与えることは、普及に大きく貢献するでしょう。
しかし、電子申告控除がなくても、制度の利便性が高まれば、自然に普及率は高まるはずです。
政府は電子申告の普及率に数値目標を掲げているようですが、社会保険庁の二の舞にならないよう、制度の本質的な問題を十分議論してほしいものです。