最近の税制改正について、感じることです。
非常に重要な事項が、あまり国民に周知されないまま突然改正されています。
個人の所得税における土地建物の譲渡損の損益通算廃止や法人税における役員報酬に関する規定の改正、特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入規定の創設等、一般の人には理解しにくい話ですが、いずれにしても十分な議論と国民の理解が得られた改正とは思えません。それどころか、我々実務家でさえ、突然の改正に混乱をきたしているのです。
次期首相に有力視されている安倍晋三氏は、憲法改正には言及していますが、消費税の増税については具体的なことをいっていません。
国民の生活に直接関る税制改正は、十分な議論と国民に対する周知を徹底させて行わないと、政治に対する不信感や将来に対する不安感は益々募ることになると思います。