政府が電子申告の普及に必死になっているということは、以前に書きました。
そのための方策についてです。
手続き上、１つのネックになっている「電子署名」が、若干簡略化されそうです。
今までは税理士が署名した上に、納税者の署名も必要でした。
それが税理士が署名すれば、納税者の署名を省略できるようになりそうです。（まだ確定ではありません。）「19年1月を目標にその方向で検討している。」と、税務署から報告がありました。
これは、結構大きなインセンティブになると思います。
電子署名というのは、住基カードや法務局の認証カードを使って行う署名です。カードも必要ですが、カードリーダーという機械も必要です。中小企業や個人事業者は、通常これらのものを持っていません。税金の申告の為だけに、これらを揃えて管理することは考えられません。その負担が無くなれば、納税者の負担は大きく削減されます。
制度の本来の利便性を高めるという意味で、評価できる改革ですね。