少し前の話ですが、以下のような節税策を提案する記事がありました。
覚醒せよ！サラリーマン 法人化で大節税を
（２００６年７月３日号
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html
賢明な方は、お分かりと思います。
従業員と下請けの違いです。
従業員は、労働法の適用があります。労働組合があったり、失業保険を受けられたり、最低賃金等の規制もあります。
下請けの会社になったら、これらの特典は当然なくなります。
サラリーマンにとっては、非常にリスクの高い節税です。
会社法が施行されて、法人設立がしやすくなりました。
サラリーマンの独立・起業は、とても良いことです。
しかし、節税を第一義として行動することは、本末転倒となることをお忘れなく！