平成19年分から、所得税と住民税の税率が改定されています。国から地方への税源移譲のためです。
所得税については、源泉徴収税額表が新しくなっていますので、ご注意ください。
具体的な変更点は、以下の通り。
【所得税】 課税所得 税率
１９５万円以下 ▲５％
６９５万円超 ＋３％
【住民税】
２００万円以下 ＋５％
７００万円超 ▲３％
所得税と住民税で課税所得の基準が５万円違うのは、基礎控除の調整です。（所得税３８万円、住民税３３万円）その他、細かな調整もあります。基本的には、所得税と住民税を合わせた税負担は、以前と変わらないはずです。
問題点として、住宅ローン控除があります。
住宅ローン控除は、所得税だけに適用されます。所得税が減税になって、住宅ローン控除が満額受けられず、切り捨てられてしまうケースが発生します。
このような場合に備え、住民税をその分減額する措置が講じられています。
住宅ローン控除の所得税における影響は、平成１９年分からなので、住民税における減額措置は、平成２０年分からとなっています。
減額措置を受ける手続きは、まだ明らかではありませんので、今年の年末から来年の初め頃は注意が必要です。
もう一つ心配なのが、住民税の納税の場面です。
平成１８年度の住民税の課税通知を見た高齢者が、市役所の窓口に押しかけたニュースが記憶に甦ります。
今回の税率改訂で、低所得者の住民税は増税となります。年金受給者などは、今年の課税通知でも住民税額が、大幅に増えることが予想されます。市役所は、去年のような混乱が起きないよう、アナウンスに勤めるのでしょうが・・・