平成１９年度の税制改正で、減価償却制度が大きく変わりました。
平成１９年４月１日以後に取得したものには、新しい減価償却方法が適用されます。
また、平成１９年３月３１日以前に取得したものには、従前の減価償却方法が適用されますが、償却限度額（取得価額の５％）に達した翌事業年度以降５年間で、１円まで均等償却できるようになりました。
つまり、取得日により適用される減価償却方法が異なるので、区別して管理しなければならないということです。
詳しくは、国税庁の以下のＨＰで説明されていますので、興味のある方はご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf
定率法による減価償却費は、途中から計算方法が変わってしまうので、かなり複雑な感じがしますね。
新減価償却制度
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