保険業法が改正されて、無認可共済が規制の対象とされました。
無認可共済とは、根拠法のない共済で、特定の者を相手に保険の引き受けを行う事業です。監督官庁が無く、契約者とトラブルが多いことが問題視しされたようです。
既存の無認可共済は、特定保険業者として届出をし、その後保険会社、または少額短期保険業者となります。
保険業法の改正に伴って、税法の取り扱いも変わっています。
保険業法の規制対象になる共済契約は、相続税法に規定する生命保険契約・損害保険契約と扱われるようです。
つまり、新たに保険業法の規制対象となった共済契約に基づいて、被相続人の死亡により受取る共済金は、相続財産とみなされ相続税の課税対象になるということです。
ただし、所得税の生命保険料控除、損害保険料控除の対象にはなりません。